道路トンネル用火災検知システム

温度検知式火点位置検出装置
(NETIS登録KK-140022-A)


トンネル内で火災が発生した場合、火災による熱や煙は縦流風により風下側へ流れます。 利用者の安全な避難環境確保には、非常用設備の適切な起動及び風速零化制御による縦流風の抑制が欠かせません。
「温度検知式火点位置検出装置」は、従来の設備より火点位置を確実に検出し、適切な非常用設備及び風速零化制御を起動させます。
道路トンネルの新しい火災検知として、NETIS登録の本製品を詳しくご説明します。

火点位置の検出


温度検知式火点位置検出装置は、火災を「温度」で検知する「ケーブル構造」の火災検知器です。
ケーブル内部に一定間隔(標準5mまたは8m)で組み込まれた半導体温度センサの測定データから、火点の位置を特定することができます。
従来の火災検知が50m間隔での火災特定範囲であるのに対し、「温度検知式火点位置検出装置」は5m間隔で的確に火点位置を特定し、非常用設備との連動が可能となります。

風速零化制御との連動性


火災による温度異常をセンサが検知すると、火災から約30秒で予備警報を発令します。
予備警報の発令と同時に風速零化制御が自動で起動され、火災地点の換気制御を非常時運転に切り替えます。これにより、トンネル火災で最も危険とされる煙の拡散が抑制され、利用者の避難時間を確保します。
予備警報の早い段階で火点位置が的確に把握されることで、火災地点の風速状況に応じた非常時換気制御が適切に行われます。
下図は、火災時換気制御(風速零化制御)の有無による利用者安全避難例です。
風速零化制御

2段階警報による誤報の抑制


予備警報発令後、火災から約60秒で本警報を発令し、情報案内板による「トンネル内進入禁止」等の非常時設備を的確に始動します。
2段階警報により、誤報を排除することで、車両追突等の2次災害を防ぐことができます。

経済性


・導入コストが43%向上します
従来の火災検知器が、50m毎に1台の機器設置を要するのに対し、「温度検知式火点位置検出装置」は1500mあたり1本のケーブル附設で対応可能となります。
機器費、据付工事費を含むイニシャルコストは、従来に比べ約43%向上します。
・メンテナンスコストが約75%向上します
温度検知式火点位置検出装置は、1本のケーブル内にセンサが内蔵されている完全なシールド構造であり、塵埃・排気ガス・温度・氷結の振動をうけません。よって、ケーブルの定期的な清掃が不要となります。
また、ケーブル内の全センサは、常時温度データを取得しているため、常にセンサの健全性を確認することができ、定期的な作動確認などのメンテナンスが不要となります。

製品に関するお問い合わせ


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